1999-03-30 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
まず、改正案提出の背景について二点ほどお伺いしたいのですが、先ほど来、局長は、平成十年十月に、財団法人国際交通安全学会、ここが警察庁に委託を受けたと思うのですが、チャイルドシートの着用実態に関する調査研究をした、その結果から見てもというような御答弁をされておりました。この調査結果ですと、子供の安全のために義務化すべきだとする者が約三五％。
まず、改正案提出の背景について二点ほどお伺いしたいのですが、先ほど来、局長は、平成十年十月に、財団法人国際交通安全学会、ここが警察庁に委託を受けたと思うのですが、チャイルドシートの着用実態に関する調査研究をした、その結果から見てもというような御答弁をされておりました。この調査結果ですと、子供の安全のために義務化すべきだとする者が約三五％。
今回の災害対策基本法のようなすばらしい法改正が行われても、実際に運用する警察の方が——聞くところによりますと、これは財団法人国際交通安全学会の発表の資料によりますと、既に二月の初頭の段階で緊急車両等のマークのステッカーが十五万枚発行されていたのです。
これに先立って、先般、財団法人国際交通安全学会というところが第五次の五カ年計画の策定に当たっての幾つかの提言を発表いたしました。これは、この前に道交法の改正の本委員会における質問のときに若干触れたのですが、ここにその資料があります。大変貴重な提言だと私は思っているのですが、この提言の中で「事故分析体制の確立」ということがうたわれています。
それからまた、財団法人国際交通安全学会が警察庁、建設省に対しても救急医療の高度化を求む、こういうことで提出をしておられるわけです。また、東京消防庁は救急隊員二十人を看護学校に入学させ、今後十年間で看護士の資格を持つ隊員を二百人養成する計画であると言われているわけです。また、都立病院にパラメディックスの養成センターを併設するために候補病院の選考を開始している、こういうような動きがあるわけです。
○内田政府委員 高齢者の運転事故の防止対策を進めていくためには、高齢者の交通事故の特徴だとか、あるいは高齢者の心身機能等について十分調査研究を行っていく必要がある、こう考えておるわけでございまして、特に高齢者運転の問題につきましては、これまでにも財団法人国際交通安全学会に委託をしまして、運転免許適性試験のあり方に関する調査研究、これは高齢者が年をとるに従いまして視覚機能が低下をする、それと運転適性との